令和７年６月６日に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。昨日のブログで書いた「複合災害」の内容も含め、大規模自然災害の激甚化・頻発化に対する社会資本整備のスタンスが計画として記載されています。計画期間は令和８年度から１２年度の５年間で、計画期間内に実施すべき施策として、以下の５分野に関する施策が例として数百件挙げられています。
（１）防災インフラの整備・管理
⇒中小河川も含めた洪水・内水ハザードマップ等の水災害リスク情報の充実 等
（２）ライフラインの強靱化
⇒予防保全型メンテナンスへの早期転換 等
（３）デジタル等新技術の活用
⇒一元的な情報収集・提供システムの構築 等
（４）官民連携強化
⇒密集市街地や地下街等の耐震化・火災対策の推進 等
（５）地域防災力の強化
⇒避難所や教育の現場となる学校等の耐災害性強化、避難所等における自立分散型の電源・エネルギーシステムの構築 等
「災害・減災」に関しては、昨年度の「必須科目Ⅰ」では出題されておらず、またどんな問題が出ても必ず今後の社会資本整備を推進する上で欠かせない課題であることから、技術士二次試験受験者は必ず内容を把握しておいてください。
