令和8年度に入ってからも日本各地で震度5強クラスの地震が頻発しています。地震を含む自然災害で近年、最も被害を受けた自然災害は、令和6年に発生した「能登半島地震・大雨被害」ではないかと思います。
令和6年1月1日に輪島市、志賀市で震度7（マグニチュード7.6）を観測する大地震が発生し、大規模な地すべり、地盤の隆起、河道閉塞が発生しました。その後、同年9月20日からの大雨により、河川の計画規模を上回る観測史上1位の降雨が発生し、洪水と共に流下した土砂・流木が橋梁で捕捉、河道が閉塞し、氾濫が発生、短時間で水位が上昇する等、避難が困難な状況が発生し、甚大な被害を受けました。このようないわゆる「複合災害」は、今後も発生することが予想され、技術士第二次試験の筆記でも問われる可能性が高いと思われます。
令和7年5月に「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」の提言資料が発表されていますが、この中で能登半島での経験を踏まえ、「複合災害」に関して以下の2点が対策として挙げられています。
（1）複合災害の発生に備えるための先発の自然災害発生後の応急対応の強化
○リモートセンシング（遠隔探査）技術も活用した先発の自然災害による被災エリアの全体のリスクの把握、安全度評価手法の確立
○先発の自然災害発生後の施設・地形の変状への応急対応の強化
○複合災害に備える応急対応のオペレーション体制の構築
○都道府県や市区町村への技術的支援 等
（2）土砂・洪水氾濫など土砂、流木の流出への備えの強化
○山地～河口までをトータルで考えた効果的な土砂・流木対策の推進
○住まい方の工夫や避難等のための土砂・流木の影響を見込んだハザードマップの導入
○危険の切迫度が伝わる防災気象情報等の充実
○リスク情報の空白域の解消、整備・復旧に併せた環境の保全・創出の促進 等
これらの対策の前段には、当時の経験から出た課題である「先発被害による後発発生時の影響」（駆けつけられない、追い打ちをかけられたことによる被害拡大など）及び「土砂・洪水被害が大きく影響したこと」が存在します。課題と対策の筋道を整理し、建設部門の技術士として「複合災害」に対し、どのような対処を打つべきか？をご自身の経験も踏まえて考えておくことをおすすめします。今年あたりの試験で問われてもおかしくありません。
