令和7年5月に国土交通省から「環境行動計画」が公表されました。概要は以下の通りです。
『脱炭素の必要性の高まり、自然共生・生物多様性の機運増大、循環経済の重要性の高まり、気候変動の影響の顕在化、といった環境政策を巡る情勢の中、以下の7つを重点的に取り組むべき柱とする。
（1）徹底した省エネ・クリーンエネルギーへの移行、再エネの供給拡大等の国土交通GXの推進
⇒徹底した省エネルギーの推進（グリーン物流や公共交通の利用促進、渋滞ボトルネックの解消）、クリーンエネルギーへの移行（次世代自動車の普及促進等）、ライフサイクル全体での脱炭素化（低炭素材料の開発導入、LEDの道路照明導入等）、再生可能エネルギーの供給拡大、吸収源対策の強化（都市緑地の確保等）
（2）自然再生や人と自然が共生する社会づくり
⇒多様な機能を有する自然資本財（グリーンインフラ）の拡大
（3）再生資源を利用した生産システムの構築
⇒循環資源の利用拡大（建設リサイクルの高度化等）、長寿命化等による廃棄物の発生抑制（予防保全の加速化等）、動静脈連携を支えるインフラ・基盤整備
（4）環境資源を基軸とした地域の経済社会づくり
⇒地域資源を活用したエネルギーの創出・地産地消（インフラ由来の木質チップを使用したバイオマス発電等）、持続可能な地域の経済社会システムの構築（持続可能な観光の推進等）
（5）気候変動に適応できる社会の形成
⇒ハード・ソフトが一体となった気候変動適応策（道路啓開の実効性の向上等）、ヒートアイランド・暑熱対策（遮熱性舗装の整備、まちなかの緑化空間の創出等）
（6）環境価値が評価される市場創出
⇒環境価値の見える化、評価・認証の充実、グリーン製品の公共調達促進 等
（7)グリーン社会を支える体制・基盤づくり
⇒関係省庁・自治体・産業界等との連携・協働のための場づくり（官民協議会等の活用等）、脱炭素や自然共生等の取組みに必要なデジタル技術やデータ活用のための基盤整備（地域交通DXの推進等）、人材育成・体制づくり（環境教育の推進等）、持続的な取組みに必要な制度的な基盤づくり（公共工事におけるCO2削減効果に対するインセンティブ付与、法整備等）』
最近、「必須科目Ⅰ」でよく出題される「複合問題」（たとえば「環境×DX推進」など）にも対応できる内容なので、技術士二次試験受験者は必ず目を通し、理解を深めておいた方が良いと思います。
